1998-09-03 第143回国会 参議院 外交・防衛委員会 第2号
昨日、北の方から朝鮮中央通信ですか、これを通じて声明が出ているわけですけれども、全部になるかどうかちょっとわかりませんが、このラジオプレスの外務省からいただいた資料を見ますと、声明は、我が方がミサイル実験をしたか別の何かをしたかも知らずに日本があれこれ言うのは軽率である、こういうふうに言っているんです。
昨日、北の方から朝鮮中央通信ですか、これを通じて声明が出ているわけですけれども、全部になるかどうかちょっとわかりませんが、このラジオプレスの外務省からいただいた資料を見ますと、声明は、我が方がミサイル実験をしたか別の何かをしたかも知らずに日本があれこれ言うのは軽率である、こういうふうに言っているんです。
しかし、その中で私やはり今ラジオプレスのお話が出ましたけれども、このわずかの期間に、八日間に三種類の南北対話を南から提案している。申副首相の十二日の南北経済協力機構一それから南北体育会談、南北赤十字会談等といろいろありました。これに対して、北側の、つまり朝鮮国の反応を見てラングーン事件の解除を考えるというのが、報道されております中では明るみに出てきた問題だろうと思います。
さらに、先ほど入手いたしましたラジオプレスによりますと、北朝鮮党機関紙が韓国側が提案いたしましたところの南北経済対話に関する韓国側の提案を歓迎するというような論評を掲げているという報道もあります。もし右が事実でございますと大変歓迎すべきことであろうと思います。
そのような意味では、先ほども触れましたけれども、韓国の提案いたしましたところの貿易、経済協力の問題について、先ほどありましたラジオプレスのような報道が仮に事実であるとすれば、繰り返しでございますが、私どもとしては大変歓迎すべきことであろうということでございます。
○政府委員（谷口守正君） 五十九年度予算において委託を予定している団体でございますけれども、株式会社時事通信社、社団法人共同通信社、社団法人内外情勢調査会、財団法人ラジオプレスなど、十二ほどの団体に対しまして委託を考えているところでございます。
それから第二点の委託団体でございますが、五十七年度におきまして私どもが委託をいたしました団体は、社団法人の内外情勢調査会、社団法人の共同通信社、株式会社時事通信社、財団法人ラジオプレス等十二ばかりの団体になっております。五十八年度におきましても、予算をお認めいただきましたら大体ことしと同じような団体にお願いをしようかと考えております。
ＰＲを中心に考えたときに、それが必要になるから、おやりになるのだろうと思うのですが、委託している団体名を見ますと、共同通信あり、ラジオプレス、内外情勢調査会などずっとたくさんにあるわけです。この調査を依頼したその成果は、どういうふうに集約されて利用されているのか、こういうものは内閣の調査室以外にはわからないのでしょうか。
お尋ねございましたように、委託先の団体十一ございますが、いまもお話しのように、日本放送協会でございますとかあるいは共同通信社、ラジオプレス等に関しましては国民周知の団体でございます。
○芳賀委員 長官に申し上げますが、この十一団体のうち前段の日本放送協会あるいは内外情勢調査会、共同通信社、ラジオプレス、共同通信社開発局、ここまでは内閣の委託調査に全く依存しておるということでもないわけですが、後段の六つの団体については、これはむしろ時の内閣の外郭団体あるいは直属の外部機関的な印象を受けるわけであります。この点は長官としてどう考えていますか。
あとはラジオプレスからもとっている。ＮＨＫからもとっている。私は、これは非常なむだ使いだと思うのですよ。いわゆる外郭団体を国民の血税で飼っている、こういう印象を国民が持つわけですよ。その辺どうです。
だから、どうもさっき申し上げた、たとえばラジオプレスをはじめフジ系統のこういう団体が多いこととか、それから出された研究結果が、正直に申し上げてどうも金額に見合うものとはわれわれとしてそのまま了解できないのです。こういう点、会計検査院に審査能力がないとすれば、防衛庁自身がよほど厳密にそういう点を審査なさらないと、これは国民の疑惑を招くもとだと思うのです。
たとえば日本兵器工業会、あるいは計量計画研究所、それから金融財政事情研究会とかですね、日本強化云々と、いろいろございますけれども、この中で、ちょっと私よくわからなかったのがラジオプレスとか、時事問題研究所とか、アジアビジョンとか、こういうものがどういうものかわからなかったので内容を伺ってみると——あるいはフジミックなんというのもございます。
○説明員（久保卓也君） 防衛局系統で調査委託をやりまする場合には、一般の情報を整理する——ラジオプレスなんかはそうでありますが、そういうものと、それから特定のテーマを提出しまして、こういうふうな方向で調査研究をやってほしいということで調査を委託するわけであります。
日本放送協会、内外情勢調査会、共同通信、ラジオプレス、共同通信社開発局、海外事情調査所、世界政経調査会、東南アジア調査会、国際情勢研究会、国民出版協会、民主主義研究会なんというものがある。
内閣調査室長にお伺いいたしますけれども、先般の予算委員会の記録を見ますと、内閣調査室の行なう情報活動のうち、日本放送協会へ七百三十万円、内外情勢調査会に五千二十三万五千円、共同通信社に七百二十万円、ラジオプレスに五百四万円、共同通信社開発局に二千八百九十三万七千円、海外事情調査所に対して四千五百二十八万七千円、世界政経調査会に対して一億七千八百九十一万六千円、東南アジア調査会に三千二百六十一万四千円
○説明員（大津英男君） 日本放送協会、内外情勢調査会、共同通信社、ラジオプレス、共同通信社開発局、海外事情調査所、世界政経調査会、東南アジア調査会、国際情勢研究会、国民出版協会、民主主義研究会、そういうことでございます。
最初から申しますと、日本放送協会に海外放送の聴取記録の作成ということで七百三十万円、それから内外情勢調査会に海外放送の聴取記録の翻訳、整理及び国際情勢に関する資料の作成並びに有識者意見調査、この関係で五千四百四十五万二千円、それから共同通信社に内外ニュースの速報七百二十万円、それからラジオプレスに対しまして海外ニュースの速報を五百六十四万円、それから共同通信社開発局に対しまして、外国通信の収集、翻訳
それからラジオプレスにつきましては、海外ニュースの速報ということで、これは共同通信に入っておらなかったようなものにつきましてもたくさんにございますので、そういうものの速報を受けておるということでございます。
ラジオプレスが中田格郎、それから共同通信社開発局が菊地幸作、それから海外事情調査所が小林正雄、世界政経調査会が広岡謙二、東南アジア調査会が横山正幸、国際情勢研究会が花井忠、国民出版協会が横溝光暉、民主主義研究会が淺井清、こういう人が代表者になっております。
○説明員（大津英男君） 委託をいたしておりまするのが、団体といたしまして日本放送協会、内外情勢調査会、共同通信社、ラジオプレス、共同通信社開発局、海外事情調査所、世界政経調査会、東南アジア調査会、国際情勢研究会、国民出版協会、民主主義研究会、この十一の団体に調査をお願いをいたしておるということでございまして、その調査委託をいたしました結果につきましては、資料として提出をいただいておる、こういうことでございます
日本放送協会、内外情勢調査会、共同通信社、ラジオプレス、共同通信社開発局、海外事情調査所、世界政経調査会、東南アジア調査会、国際情勢研究会、国民出版協会、民主主義協会というものを持っております。
今朝の朝日新聞、毎日新聞等によりますと、ラジオプレス東京の九日夜に聞いたところとして、ラオスの米軍機の爆撃の状況が出ております。大臣もお読みになったと思いますが、いかがですか。読んでいますか。
内外情勢調査会四千五百余万円、共同通信社七百万円ほど、ラジオプレスに二百五十万、共同通信社開発局に二千三百十万、海外事情調査所に四千八百万余り、世界政経調査会に一億三千六百万、東南アジア調査会に千六百万、国際情勢研究会に四千三百万余り、それから国民出版協会に六千万余り、民主主義研究会に六千二百万円余り、大体こんな予定をしております。
○西村（力）委員 ラジオプレス、ジャパン・ニュース・センターですか、まあそういうところは比率が低いということ、これは何ですが、あとのところはほとんど全部委託費によって調査研究をしておる、こういうことになっておるわけなんですが、この設立は、こういう形態からいうと、これは調査を委託するために設立を見た、それを望んで設立を見た、こういうことになっておるのじゃないか、こう思うわけなんですが、そこの相互関係はどうでしょう
○広山説明員 団体の決算といたしまして委託費の占める割合でございますが、ラジオプレスにつきましては三・七％になっております。内外情勢調査会につきましては二二・五％、海外事情調査所は一〇〇％、世界政経調査会は九八・九％、国際情勢研究会は九六・六一％、東南アジア調査会は九五％、国民出版協会は九三％、民主主義研究会は九八％、このようになっております。
十四の団体を見てみますと、たとえば日本放送協会とかあるいは共同通信社とかあるいはラジオ・プレス、こういうものはよくわかるのですが、各団体を見ますと、一体これはどうなんだろうか、三千万も委託費を出していいような団体だろうか、実は疑問になるのです。疑問になるということは、それだけ知られていないのじゃないだろうかと思うのですが、そこでまず国際情勢研究会というのがありますね。
今お話しのジャパン・ニュース・センターというのはラジオ・プレスとは別の団体でございまして、新たにできましたものでございます。従いまして、ジャパン・ニュース・センターと、もう一つ三十五年度におきまして国際情勢研究会というのが新たに加わっておるのです。
○勝澤委員 それでは内容について調査室にお尋ねしたいのですが、三十三年度は十二カ所、約一億、三十四年度が同じく十二カ所で一億八千万、三十五年度が十四カ所で二億六千万とだんだんふえているわけでありますが、この中で、だいぶ団体の中でも変わっている点がありますが、たとえばラジオ・プレスが三十五年度からジャパン・ニュース・センターという形に委託先の金額は変わっておりますけれども、これはどういうことですか。
ここに放送関係ございますが、これはラジオプレスでやっている海外放送です。ところが、ここにある本、私、全部見たら、あらゆる団体で出してくる本は何のことの本かと思ったら、極端にいえば、中国とソビエトしか書いてないのです。
○古屋説明員 来年度の予定でございまして、昭和三十七年度情報調査委託予定団体及びその予定金額、日本放送協会に千四百三十五万四千円、内外情勢調査会に四千三百八十万四千円、共同通信社に七百二十万円、ラジオプレスに二百五十万、ジャパン・ニュース・センターに千八百八十八万五千円、海外事情調査所に四千二十九万五千円、世界政経調査会に八千八百三十八万八千円、東南アジア調査会に一千百四万九千円、国際情勢研究会に四千二百四十五万三千円
同じく軍事ニュース、社団法人のラジオプレス、これにも九十八万円出しているが、これも同様に内閣官房の調査委託費で出している。まず、この主管の大蔵省の人おりますか――大蔵省はこういうことについてどうなんです。あなたの方では調べてやったのですか。内閣官房では同じくこれらの団体に何千万と出している。今度は防衛庁から要求されれば、同じものに何百万と出している。
ラジオプレスにも出ている。これは全部外交、防衛、軍事、こういうものですよ。何も特別なものじゃないのです。内外情勢調査会も同じです。ラジオプレスだってそうですよ。私はこの問題は、月曜日の内閣並びに総理府の広報費並びに調査委託費でやるのですが、全部これはとっておるものは――ソ連、中共のラジオしかとっていないものもある。きょうはその資料を持ってきておりませんが、内閣官房で調査委託費で一括してやっておる。
○海原政府委員 先ほど御質問のありました内外情勢調査会及びラジオプレス関係のことにつきまして、一応御説明いたします。内外情勢調査会に委託をいたしまして、編集いたしております海外国防資料は、内閣官房の方で取り扱っているものとは別個のものでございます。軍事、防衛に関するものは、全部私どもの方でその調査費の内容で編さんをいたしまして、関係の方に配っております。